暮らしと未来を守る「お金の話」 第2回
突然、収入がなくなったら何か月暮らせますか？
― わが家に必要な「生活防衛資金」を計算してみよう
毎月きちんと給料が入ってくる生活をしていると、「収入が止まる」ということを想像する機会はあまりありません。
しかし、病気やけが、勤務先の事情などによって、思うように働けなくなる可能性は誰にでもあります。
もし明日から収入が減ったら、今ある預金で何か月生活できますか？
そこで一度考えていただきたいのが、この「何か月暮らせるか」という数字です。
たとえば、毎月の生活費が25万円で、すぐに使える預金が100万円なら、単純計算では約4か月分です。
ただし、実際には固定資産税や自動車税、保険料、車検、家電の故障など、毎月の生活費以外の支出もあります。
そのため、生活防衛資金を考えるときは、毎月の生活費だけではなく、年間に発生する大きな支出も含めて確認することが大切です。
01
まずは「受け取れるお金」を確認する
会社員の場合、病気やけがで働けなくなったときには、一定の条件を満たせば健康保険の傷病手当金を受け取れる場合があります。
しかし、通常の給与と同じ金額がそのまま入ってくるわけではありません。また、自営業者など、加入している制度によって保障内容が異なるケースもあります。
ここで重要なのが、「公的保障でいくら受け取れるのか」と「毎月いくら足りなくなるのか」を分けて考えることです。
02
毎月の「不足額」を計算してみる
仮に毎月の生活費が25万円で、働けない間に受け取れるお金が17万円なら、毎月8万円不足します。
毎月の不足額
25万円 − 17万円 ＝ 8万円
半年なら 48万円
1年なら 96万円
こうして数字にすると、必要な準備額が見えてきます。
03
預貯金と保険、それぞれの役割を考える
不足分をすべて保険で準備する必要はありません。
まず預貯金で何か月対応できるのかを確認し、それでも不足する部分について保険などで補うという考え方があります。
保険は「たくさん入れば安心」というものではありません。逆に、預金だけですべてのリスクに備えようとすると、非常に大きな金額が必要になります。
💡 今日からできる「生活防衛資金」チェック
① 毎月の生活費はいくら？
② すぐに使える預貯金はいくら？
③ 収入が減ったとき、公的保障などでいくら受け取れる？
④ 毎月いくら不足する？
⑤ 今の預貯金で、その不足を何か月補える？
まずは、「わが家は収入が止まったら何か月大丈夫？」と計算してみてください。
この数字を知るだけでも、自分に本当に必要な保障がずっと分かりやすくなります。
わが家には、いくらの備えが必要？
預貯金や保険、公的保障などを整理しながら、ご家庭に合った備えを一緒に考えることができます。気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
このコラムを書いた人
COLUMNIST PROFILE
板倉 陽子 (Yoko Itakura)
ファイナンシャルプランナー
住宅ローンアドバイザー
音大卒業後、ピアノ講師等を経て生命保険会社へ。自身のライフプラン見直し経験をもとに、18年間で1,000名以上の家計や老後資金のサポートを行う。「豊かな老後生活」をテーマに、勉強会やマネーセミナーを開催中。
北九なびでは、月1回以上、あなたの専門知識や想いを連載してくださるコラムライターを募集しています。詳細はこちらのお問い合わせフォームからどうぞ。
